・従業員からのれん分けについて相談された
・従業員の採用につなげるための独立支援制度を整備したい
・何から手をつければいいか分からない
のれん分け・独立支援制度の悩み”は「多店舗化を実現する３つの仕組み」が無いことが原因。
もし仕組みがないのなら、理想の多店舗化を実現する為に、効果が実証されている仕組みを導入しましょう。
のれん分け制度とは、自社で働く社員に対して、自社ブランド（屋号）やノウハウを使用してお店を経営することを認める制度です。
そもそもの「のれん」とは飲食店等のお店の入り口に掲げられているもので、家紋や屋号が書かれていることが多く、そのお店を象徴する存在です。日本では、古くから飲食店などで、長年働いてくれた奉公人や家人に同じのれん＝家紋や屋号を使ってお店を出すことを認めるのれん分けという取り組みが行われてきました。のれん分けの目的は、長年勤めてきた弟子の働きに対する報奨や、のれんの格式、伝統を守ること等にあります。この文化は現代にも引き継がれており、従業員の独立志向が旺盛な飲食店や美容院などにおいて、従業員独立制度等の発展した形で取り入れられています。
のれん分け制度導入の主なメリットは以下の通りです。
(1)ブランド価値の維持
優秀な従業員に対してのれん分けを行うことで、高いレベルを維持したまま多店舗展開を行うことが可能となります。これは、第三者を加盟させる一般的なフランチャイズではなかなか難しいことです。また、優秀な人材の囲い込みにもつながり、ブランド価値の維持・向上に貢献するものといえます。
(2) 従業員のモチベーションアップ
独立志向を持つ従業員にとっては、のれん分け制度があることは大きな動機付けとなります。独立志向があったとしても、自分一人で独立することは容易ではありません。実際、「独立する」といいながらいつまでたっても独立しない従業員も多いと思います。このような従業員にとっては、支援を受けながら独立できるのれん分け制度導入は大きな魅力となるはずです。
(3)働く場としての魅力向上
(2)に関連することですが、のれん分け制度があることで、独立志向を持つ人材にとっての働く場としての魅力アップにもつながります。人手不足で悩む飲食業界において、人材採用の大きな武器となります。
(4)労務関連のリスク低減
のれん分けをした場合、その従業員は店舗の経営者となり、自ら必要な人員を雇用し、店舗を運営していくこととなります。そのため、本部はのれん分けの店舗に対する労務関連のリスクから解放されることとなります。人員不足が深刻化する現代においては、とても大きなメリットといえます。
のれん分け制度には様々なメリットが存在する一方、安易な制度導入はトラブル発生の要因ともなりえます。
本部と独立者は各々独立した事業体であり、契約に基づく共同事業である分、店舗マネジメントの難易度は直営店方式よりも高くなります。トラブルが生じるリスクも当然に高くなります。
