補助金・助成金申請でお悩みですか?

"補助金の悩み”は「採択の確度を上げるノウハウ」と
「満額受給を受けるノウハウ」がない事が原因。
採択と受給を実現する近道は、早めに実績ある外部ノウハウを利用すること。
安心して当社にご相談下さい。

申請書は投資家向け事業計画そのもの

申請書は、国(=経済産業省)から投資を受けるための事業計画書そのものです。
たとえば、
①会社概要・特色
②事業を取り巻く環境
③経営戦略
④投資概要
⑤投資効果
⑥収益効果
⑦実施体制
がない事業計画書は、投資家に相手にされないでしょう。
投資家が相手にしない事業計画書を国が相手にすることはありません。

採択の確度を上げるノウハウとは?

お金が絡む案件ではどうしても出す側の立場が強くなります。
そのため、補助金を給付する国(=経済産業省)がお金を出したくなる
事業計画であることが第一条件になります。
そう。だれでも補助金をもらえる訳ではありません。
補助金で採択されるためには一定の条件が必要となります。
たとえば、
①給付して5年間は会社が潰れなさそうな財務内容であること
②重点的に育成したい産業分野であること
③他の企業が参入しても容易に真似できない計画であること
④地域の経済に良い影響を及ぼす事業であること
⑤国会で発表できるようなモデル事業であること

採択には、これらハードルを越えるためのノウハウと知恵が必要です。

満額受給を実現するノウハウとは?

補助金・助成金の採択=満額受給ではありません。
「補助金が採択されたが、結局一部しか受給できなかった」
こんな例も実際に存在します。
どうして満額受給できないのでしょうか?

実は、申請書に記載する経費そのものに受給難易度が存在します。
具体的には、経費の証拠を管理しやすいものは受給しやすく、
証拠が管理しにくく、間違えやすいものは受給しにくい傾向にあります。

補助金を受給するために必要な証拠の管理には手間がかかります。

満額受給のノウハウを持つ専門家の支援を受けることで、
管理に手間ばかりかけて受給できないという財務リスクを大幅に低減することができます。

実績ある専門家に依頼するという選択肢

確実に採択の確度を高める専門家は現実に存在します。

たとえば、
①補助金の審査員経験を有している
②補助金の事務局員の経験を有している
③支援実績が直近2年で50件以上ある
④一般の採択率の倍以上の採択率がある
⑤自らが補助金の採択を受け満額受給されている

このような条件を満たす専門家に依頼すれば、補助金の採択確度だけでなく、
満額受給を実現し、補助金を活用して会社の事業基盤の拡大が期待できますよね?

当社の直近2年の補助金・助成金採択実績

申請数 65件以上
採択数 52件以上
採択率 80%以上
交付決定額 700,000,000円以上

ご支援までの流れ

① ご依頼
まずは、お電話またはお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。
② 無料相談
ご相談内容をお伺いします。初回に限り、無料でご訪問させていただきます。(遠方の場合は交通費実費のみご負担いただきます)
③ お見積り
ご相談の結果、ご支援を希望される場合は、ご相談内容に基づきサポート内容のご提案、及びお見積書をご提示します。
④ 契約書締結
諸条件を合意後、契約書を締結します。ご要望があれば、秘密保持契約書(NDA)を結ぶことも可能です。
⑤ サポート開始
ご契約後、契約内容に基づきサポートを開始いたします。

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