Q1. 自然災害、テロ、サイバー攻撃、内部不正などのリスク情報を、早期に察知するための情報収集ルートがありますか？

専門サービスや公的機関と連携し、常に最新情報を組織的に収集している（3点） ニュースやネット情報などを、日常的に意識して確認している（2点） 必要が生じたときだけ、その都度調べている（1点） 特に情報収集の仕組みやルートはない（0点）

Q2. 主要取引先の経営悪化や原材料の供給遅延など、サプライチェーン（供給網）に関するリスク情報を定期的に把握していますか？

定期的な信用調査やヒアリングを組織として仕組み化している（3点） 担当者レベルでの口頭確認や情報交換にとどまっている（2点） 異変の噂を聞いたときなど、トラブル発生時のみ動いている（1点） 取引先のリスク状況は全く把握していない（0点）

Q3. 感染症の流行や従業員の労務問題（メンタルヘルス不調、キーマンの離脱予兆など）を、経営層が早期に把握できる仕組みはありますか？

パルスサーベイや通報窓口など、早期把握の仕組みが機能している（3点） 定期面談などを通じて、ある程度は社内情報を吸い上げられている（2点） 特別な仕組みはなく、退職や休職など深刻化してから発覚している（1点） 社内の状況を把握する仕組みは一切ない（0点）

Q4. 大地震や火災などの災害発生時、各自の役割や対応手順を明確にした「BCP（事業継続計画）」が文書化されていますか？

明確なBCPが策定されており、全社に周知・共有されている（3点） 防災マニュアル（避難方法など）はあるが、事業継続の計画まではない（2点） 現在作成中、またはこれから着手する段階である（1点） 計画書やマニュアルの類は一切ない（0点）

Q5. 経営者や重要幹部の突然の離脱、あるいは主要取引先の倒産などを想定した、代替案や引き継ぎの計画はありますか？

後継者計画（サクセッションプラン）や代替取引先リストが整備されている（3点） 明確な計画書はないが、口頭での引き継ぎルールなどは決まっている（2点） 必要性は感じているが、具体的な計画策定には着手していない（1点） 事前の計画や対策は一切ない（0点）

Q6. 大規模なシステム障害、データ漏洩、社内不祥事などが発生した際の、初動対応や対外発表（プレスリリース等）のルールはありますか？

緊急報告ラインから対外発表の体制まで、明確にマニュアル化されている（3点） 社内向けの初動手順はあるが、対外的な対応や発表のルールがない（2点） 決まったルールはなく、担当者が個別に対応している（1点） トラブル発生時の対応ルールは一切決まっていない（0点）

Q7. 災害発生時に従業員が企業内に数日間待機できる非常食・飲料水や、感染症対策の衛生用品が十分に備蓄されていますか？

全従業員の3日分以上の備蓄物資と、十分な衛生用品がある（3点） 備蓄はあるが、全社員分には足りない、または期限切れのものがある（2点） マスクや救急箱など、最低限の衛生用品しかない（1点） 災害用・感染症対策の備蓄は特に行っていない（0点）

Q8. サイバー攻撃やインフラ停止による事業中断を防ぐため、重要なITデータや電源、重要書類の「冗長化（二重化）」は行われていますか？

クラウド等への自動バックアップや、予備電源の仕組みが稼働している（3点） 手動でのデータ保存はしているが、電源などの設備対策はない（2点） 必要性は感じているが、具体的な二重化の対策はできていない（1点） データや電源などの物理的な二重化対策は一切していない（0点）

Q9. 一般的な避難訓練だけでなく、情報漏洩・サイバー攻撃やコンプライアンス違反（不祥事）を想定した、実務的な対応訓練を行っていますか？

標的型メール訓練や不祥事対応のシミュレーションを年1回以上実施している（3点） 過去に実施したことはあるが、現在は定例化せず形骸化している（2点） 火災や地震を想定した基本的な防災訓練（避難・消火）のみ実施している（1点） この種の訓練や演習は一切行っていない（0点）

Q10. 深刻な人員不足やサプライチェーンの途絶をリアルに想定し、経営層や幹部が意思決定を行うシミュレーション訓練（机上訓練など）を行っていますか？

経営幹部が集まり、具体的なシナリオを用いた判断演習を定期的に行っている（3点） 計画書を読み合わせる程度の確認会を行ったことがある（2点） 訓練の計画はあるが、まだ実施したことはない（1点） 経営層・幹部向けの意思決定訓練は一切行っていない（0点）

Q11. 策定した各種計画や備蓄の状況を、社会情勢や組織の変化に合わせて「年1回以上」定期的に見逆す仕組み（PDCA）がありますか？

定期的な見直しが、会社の年間スケジュールに公式に組み込まれている（3点） 大きな組織変更や法改正があったときなど、不定期に見直している（2点） 一度作成したきりで、長年ブラッシュアップされていない（1点） 計画や備蓄状況を見直す仕組み・ルールは一切ない（0点）

Q12. 経営層が自ら危機管理の重要性を発信し、全社的な「危機管理カルチャー（意識）」を醸成するための教育を継続的に行っていますか？

経営層からの定期的な発信や、全社員向けの危機管理研修を継続している（3点） 新入社員の入社時のみ説明しているが、既存社員への再教育はない（2点） 朝礼や訓示の際に、経営層がたまに口頭で触れる程度である（1点） 社員への教育や意識づけの取り組みは行っていない（0点）

Q13. 他社での災害対応の失敗や不祥事を「他山の石」として、自社の体制点検や見直しを自発的に行う文化や仕組みがありますか？

外部の事例をベースに、自社への影響や対策を議論する会議体・機会がある（3点） 朝礼や社内メール等で「自社でも注意しよう」と注意喚起を行っている（2点） 他社の事例をニュースとして見るだけで、自社の体制を振り返るまではしていない（1点） 他社の事例を自社の改善に活かす仕組みや文化はない（0点）