Q1. 自然災害やテロなどの人災、サイバー攻撃や内部不正のリスク情報を、早期に察知する情報収集ルートがありますか？

専門情報サービスや公的機関と連携し、常に最新情報を得ている（3点） ニュースや一般的なネット情報で、意識的に確認している（2点） 必要が生じたときだけ、その都度調べている（1点） 特に情報収集の仕組みやルートはない（0点）

Q2. 主要取引先の経営状態や原材料の供給遅延など、サプライチェーンにおける「経済災害」のリスク情報を定期的に把握していますか？

定期的な信用調査やヒアリングを仕組み化している（3点） 担当者レベルで口頭確認や情報交換をしている（2点） 異変の噂を聞いた時だけ動いている（1点） 取引先のリスク状況は全く把握していない（0点）

Q3. 感染症の流行や従業員の深刻な労務問題（メンタルヘルスやキーマンの離脱予兆など）を、経営層が早期に把握できる仕組みはありますか？

パルスサーベイや通報窓口など、システムとして機能している（3点） 定期面談などで、ある程度は吸い上げられている（2点） 深刻化（退職や休職）してから発覚することが多い（1点） 把握する仕組みは一切ない（0点）

Q4. 大地震や火災などの人災・天災時、誰が・何を・どうするか明確にした「BCP（事業継続計画）」が文書化されていますか？

明確なBCPが完成しており、全社に周知されている（3点） 防災マニュアル程度はあるが、事業継続の計画まではない（2点） 現在作成中、またはこれから着手する段階（1点） 計画書やマニュアルの類は一切ない（0点）

Q5. 経営者や重要幹部の突然の離脱（人的災害）、あるいは主要取引先の倒産（経済災害）を想定した、代替案や引き継ぎ計画はありますか？

後継者計画（サクセッションプラン）や、代替取引先リストがある（3点） 計画まではないが、口頭での引き継ぎルールはある（2点） 危機感はあるが、具体的な対策計画は進んでいない（1点） その時になってみないと分からない（対策なし）（0点）

Q6. 大規模なシステム障害、データ漏洩、あるいは社内不祥事（不正）が発生した際の、初動対応や対外発表のルールはありますか？

報告ラインやプレスリリースの体制までマニュアル化されている（3点） システム復旧の手順はあるが、対外的な対応ルールがない（2点） 担当者が個別に対処する形になっている（1点） 特に対応ルールは決まっていない（0点）

Q7. 災害時に従業員が数日間会社に留まれる非常食や飲料水、および感染症（人的災害）に対応する衛生用品が十分にストックされていますか？

全従業員の3日分以上の物資と、十分な衛生備蓄がある（3点） 備蓄はあるが、全社員分には足りない、または期限切れがある（2点） マスクや救急箱など、最低限のものしかない（1点） 特に見合宿などの備蓄は行っていない（0点）

Q8. サイバー攻撃（不正）やインフラ停止による事業中断を防ぐため、ITデータや電源、重要書類の「備蓄（二重化）」は確保されていますか？

自動バックアップ（クラウド）や、バックアップ電源が稼働している（3点） 手動でのデータ保存はしているが、電源などの対策はない（2点） 対策の必要性は感じているが、現状は未対応（1点） バックアップ等の物理的対策はしていない（0点）

Q9. 一般的な避難訓練だけでなく、情報漏洩やサイバー攻撃、あるいはコンプライアンス違反（不正）を想定した具体的な対応訓練を行っていますか？

標的型メール訓練や不祥事対応のシミュレーションを年1回以上行う（3点） 過去にやったことはあるが、形骸化している（2点） 基本的な防災訓練（避難・消火）のみ実施している（1点） 訓練の類は一切行っていない（0点）

Q10. 急激な人員不足（人的災害）やサプライチェーン途絶（経済災害）をリアルに想定し、経営層や幹部が意思決定を行うシミュレーション訓練（机上訓練など）を行っていますか？

幹部が集まり、具体的なシナリオを用いた判断演習を定期的に行っている（3点） 計画書を読むだけの確認会はしたことがある（2点） 計画はあるが、実施したことはない（1点） そのような経営層向けの訓練はしていない（0点）

Q11. 策定した各種計画や備蓄の状況を、社会情勢や組織の変化に合わせて「年1回以上」定期的に見直すルール（PDCA）がありますか？

毎年の定期見直しが会社の年間スケジュールに組み込まれている（3点） 大きな組織変更や法改正があった時だけ、不定期に見直す（2点） 作ったきりで、長年ブラッシュアップされていない（1点） 見直す仕組みやルールはない（0点）

Q12. 経営層自らが危機管理の重要性を発信し、全社的な「危機管理カルチャー（全社意識）」を醸成するための教育を継続的に行っていますか？

定期的なメッセージ発信や、全社員向けの危機管理研修がある（3点） 入社時のみ説明するが、既存社員への再教育はない（2点） 朝礼や訓示でたまに触れる程度（1点） 社員への教育や意識づけは行っていない（0点）

Q13. 同業他社での災害対応の失敗や不祥事（ニュース等）を「他山の石」として、自社の体制点検やアップデートを自発的に行う文化・仕組みがありますか？

外部の事例を元に、自社への影響をシミュレーションする会議体がある（3点） 朝礼やメールで「我が社も気をつけよう」と注意喚起はする（2点） ニュースとしては見るが、自社の体制を振り返るまではしない（1点） 他社の事例に関心を持つ仕組みはない（0点）