年齢性別にかかわらず、株式を66%以上所有している経営者が死亡または就労不能になると、残された家族、従業員はいきなり困った状況に置き去りにされます。しかも途方に暮れる暇はなく、事業承継と遺産相続は表と裏の関係にあり、家族、従業員は法定相続期間である3か月間で承継と相続にかかわる法務、税務手続き、事業の再構築を同時に進めていかなければなりません。
・悪性新生物（がん）１７８.２万人
・脳血管疾患 １１１.５万人
・心疾患 １７３.２万人
・慢性腎臓病 ３９.３万人
就業不能の原因の約7割（67.0％）が病気
50代・60代以上では「がん」が最も多く
40代以下の若手経営者の就業不能原因は「精神疾患」が最も多い
50代より40代の就業不能が多い傾向が強い
途方に暮れる暇はなく、事業承継と遺産相続は表と裏の関係にあり、家族、従業員は法定相続期間である3か月間で承継と相続にかかわる法務、税務手続き、事業の再構築をリスクと直面しながら同時に進めていかなければなりません。
事業承継面
①財務面で会社の価格を診断し、株価を算出
②法務、労務、事業面で承継リスクを診断
③非相続人が親族承継、従業員承継、第三者承継、廃業を判断
④株式の譲渡に向けて借入を起こし、調達資金
⑤株主総会の特別決議で株式の譲渡を決議
⑥株主総会の特別決議で代表取締役を選任
遺産相続面
①遺言書の存在確認
②遺言書の有効性を検認
③遺産状況の調査
④相続放棄の検討
⑤遺産分割協議
事業承継、相続のリスク面
①借入金の返済
②経営者保証
③簿外債務
④未払い残業請求
⑤認知していない非相続人の存在
⓺債務不履行による損害賠償
（相続放棄でも）事業継続する場合
①非相続人による相続放棄の決定
②株主総会の特別決議
③裁判所へ申立
④費用の払込み
⑤株式の購入
⑥株主総会の特別決議
廃業手続き
①営業終了日の決定
②株主総会の特別決議
③解散決議後、解散登記・清算人登記
④清算人による財産目録・貸借対照表作成と承認
⑤廃業（解散）の届出
⑥解散公告など
事業承継、廃業解散には最低300万円の費用が発生します。
まずは、保険加入による費用の用意と、専門家チームとの契約をしておきましょう。
