中小企業者が直面する制度改革、自然災害、経済災害、人災、コンプライアンスなど
経営者として、今後の制度改革や災害にどう対応していけばいいのか、不安はありませんか？
政府は全国商工会連合会を通じて、今後の制度改革や災害に立ち向かおうとする小規模事業者向けに補助金を給付しています。
＜対象者＞
ア）40 歳代以下の地域の若手経営者等、又は女性経営者等で構成されている
イ）創業・企業経営の円滑化、事業承継の推進、女性の活躍等の共生社会の実現に関する取組等を行っている
＜対象団体＞
・商工会法に基づく商工会
・商工会議所法に基づく商工会議所
・社団形態の法人等であって地域内の過半の事業者が構成員となっている又は非構成員にも議決権を与えている等の組織規程を有する法人
＜対象事業＞
①販路開拓、②事業継続、③業務効率化・生産性向上、④減災・防災対策を実現するセミナー・研修事業
対象経費区分
①専門家謝金 事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費
②専門家旅費 事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費
③旅費 事業の遂行に必要な旅費
④資料作成費 事業遂行に必要不可欠な資料を作成するため支払われる経費
⑤借料 事業遂行に必要な機器・設備、備品等のリース料・レンタル料として支払われる
経費
⑥雑役務費 事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費
⑦広報費 チラシ・パンフレット・ポスター等の作成、及び広報媒体等の活用に支払われる
経費
⑧委託費
上記①から⑦に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費（市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限ります。）
危機に直面すればするほど超回復できる能力があれば、厳しい経営環境の中でも事業基盤を成長を成し遂げることができます。
